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4,980万円(税込)・京王線布田の売一戸建

物件所在地：	東京都調布市染地１丁目	価格：	4,980万円(税込)
交通：	京王線布田駅徒歩14分（布田駅の物件一覧はこちら）	間取り：	4LDK

不動産価格	4,980万円(税込)
間取り	4LDK
土地面積建物面積	132.24m²(実測) 96.88m²
築年月	2012-3
構造／階数	木造／2階建
建物現況	新築
駐車場／料金	有
地目	宅地
建築確認番号	第TKK確済11-698号
都市計画	市街化区域
用途地域	第一種低層住居専用地域
建ぺい／容積率	40％／80％
土地権利	所有権
国土法届出	不要
地代／借地期間	-／-
私道負担	-／-
接道状況	南 4.0m(公道)
セットバック	-
設備	駐車場
キャッチ	京王線「布田」駅で紹介可能な新築戸建。
備考	3号棟、個別プロパンガス、床下収納、浴室暖房乾燥機
取引形態	媒介
引渡時期	相談
小学校区	布田
中学校区	第三
特記事項	-
物件所在地	東京都調布市染地１丁目（染地一丁目）
交通	京王線布田駅徒歩14分（布田駅の物件一覧はこちら）京王線調布駅徒歩18分（調布駅の物件一覧はこちら）
最終更新日	2012-05-22
次回更新日	随時
価格帯	布田駅の不動産を4000万円台で絞る布田駅の不動産を3000万円以上～5000万円以下で絞る（上下1000万円で再チェック！）布田駅の不動産を4800万円以上～5000万円以下で絞る（上下100万円で再チェック！）布田駅の不動産を4600万円以上～5000万円以下で絞る（上下200万円で再チェック！）布田駅の不動産を4500万円以上～5100万円以下で絞る（上下300万円で再チェック！）
駅からの距離	布田駅から徒歩3分以内の物件布田駅から徒歩10分以内の物件布田駅から徒歩15分以内の物件布田駅から徒歩20分以内の物件
同じ沿線の他の駅	新宿駅初台駅幡ヶ谷駅笹塚駅代田橋駅明大前駅下高井戸駅桜上水駅上北沢駅八幡山駅芦花公園駅千歳烏山駅仙川駅つつじヶ丘駅柴崎駅国領駅布田駅調布駅西調布駅飛田給駅武蔵野台駅多磨霊園駅東府中駅府中競馬正門前駅府中駅分倍河原駅中河原駅聖蹟桜ヶ丘駅百草園駅高幡不動駅多摩動物公園駅南平駅平山城址公園駅長沼駅北野駅京王八王子駅

住宅購入ひとくちガイド

メリット1:最長35年間の固定金利

「フラット35」は最長35年の長期固定金利住宅ローンです。お借入れ時に返済終了までの金利・返済額が確定します。借入時に毎回の返済額が確定しているので、計画的な返済を行うことができ、安心です！低金利時に借りると、将来にわたり低金利に基づく返済額を確定することができます。また、フラット35は、全期間を通じて同じ金利のタイプのものの他に、返済期間が10年経過した時点で金利が変更される「段階金利」の固定金利型商品もあります。
メリット2:保証料0円、繰上返済手数料0円

例えば、2,500万円を35年返済で借り入れる場合、通常の住宅ローンでは約50万円の保証料がかかりますが、フラット35では、保証料・保証人共に必要ありませ。また、返済中に繰上返済や返済条件の変更を行う際も、手数料は一切不要です。
メリット3:独自の基準で、住宅の質を確保します

住宅を建てる場合には、国が定めた最低基準「建築基準法」に適合させる必要がありますが、住宅金融支援機構では、フラット35住宅について独自の技術基準を定め、物件検査を受けていただいています。併せて新築住宅では、建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認しており、これらにより、住宅の質の確保を図っています。
メリット4:万一の時は全額弁済！ご返済中も安心サポート

「一定期間の返済額減額」「ボーナス返済の取りやめ」等、返済中でも住宅金融支援機構がお客様の返済についての相談に応じ、お客様の事情に合った返済方法の変更の提案をしてくれます。また、万一のことがあった場合に備えて、各種生命保険もご用意しています。ご加入者に万一のことがあった場合、残りの住宅ローンが無くなる保障制度ですので、ご家族に返済の負担が残りません。毎年お支払いいただく特約料(保険料)は年齢に関係なく、住宅ローンの返済が進むにつれて年々下がります。

本日の不動産業界ニュース

三菱地所レジ　「ザ・パークハウス谷中道灌山通り」が2週間で完売　三菱地所レジデンスは、台東区谷中で開発中の分譲マンション「ザ・パークハウス谷中道灌山通り」（地上15階建て、総戸数42戸）が７月中旬の発売から２週間で完売したと発表した。

2011/08/10

本日のお役立ち不動産用語

贈与税

ぞうよぜい

「[贈与]」とは無償で財産を与えることで、「贈与税」とはこの贈与によって財産をもらった場合にかかる国税である(相続税法21条以下)。贈与税は贈与を受けた側（受贈者）が納税義務者である。

個人から1月1日?12月31日までの1年間に基礎控除(110万円)を超える財産をもらった場合に、贈与税が課税される。

また、個人から金銭や物をもらった場合だけでなく、次のような場合には贈与を受けたとみなされて贈与税がかかる。
#自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合。
#[債務]の免除などにより利益を受けた場合など。

ただし、死亡した人が自分を被保険者として保険料を負担していた生命保険金を受け取った場合は、贈与税でなく[相続税]の対象となる。

原則として、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までに受贈者の住所地の税務署に申告納税しなければならない。

平成15年度の税制改正において、相続時に精算することを前提とした贈与に対する「[相続時精算課税制度]」が導入されている(同法21条の9?21条の18)。

また、平成21年度の「経済危機対策」により、時限措置として[住宅取得等の資金の贈与税の非課税措置]がとられている。