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住宅購入ひとくちガイド

住宅ローンの主な借入先とその特徴

住宅を購入する際に利用できる住宅ローンは、大きく分けると、「公的融資」と「民間ローン」に分類することができます。基本的には、金利は低い方が有利ですが、住宅ローンを組む場合には返済期間や返済方法も視野に入れ、事前にシミュレーションをしておきましょう。今回は、住宅ローンの種類・金利の種類とその特徴を一覧にまとめました。
「公的融資」と「民間ローン」の種類と特徴
住宅ローンの主な借入先とその特徴
借入先金利タイプ借りる条件や特徴
民間融資都市銀行
信託銀行
など変動型
固定期間選択型が主流都市銀行や地方銀行、信託銀行など、多くの民間金融機関が住宅ローンを扱っており、購入物件の担保価値、個人の返済能力などに応じて融資額や返済条件が決められる。
不動産会社との提携ローンとして提供されることもあるが、利用者が銀行に直接申し込むことも可能。
金利は年2回見直される変動型と、一定期間の金利を固定する固定期間選択が他の2タイプが主流。固定期間選択型はに固定期間によって「3年固定」「10年固定」などに分類される。
銀行によっては特定の条件の下で金利優遇キャンペーンを実施している場合もある。ただし、優遇期間が終了すると金利が上がり返済額が増加することもあるので注意が必要。
フラット35 固定型民間金融機関と住宅金融支援機構の提携により、住宅ローン債権を証券化して投資家に販売する仕組みを利用したローン商品。
返済期間は15年以上35年以下で金利は全期間固定型（一部、2段階の金融機関もある）。融資限度額は8000万円で住宅価格の10割以内。
対象となる住宅の広さや質等に一定の基準が設けられている。
保証料や繰り上げ返済手数料は無料。
公的融資財形 5年固定型勤務先で財形貯蓄を1年以上続けているサラリーマンを対象とした公的融資。

財形貯蓄残高の10倍、最高4000万円まで融資を受けられる。

金利は5年ごとに変動する「5年固定型」。対象となる住宅の面積や築年数などに一定の条件がある。勤務先に申し込む「転貸融資」と、住宅購入支援機構を通じて申し込む「直接融資」に分けられる。勤務先に融資制度があれば「転貸融資」利用が基本。

本日の不動産業界ニュース

応急仮設住宅を備蓄　大畠国土交通相が検討指示　大畠章宏国土交通相は５日、大規模災害への備えとして応急仮設住宅関連資材の備蓄について検討を開始する考えを明らかにした。

2011/08/05

本日のお役立ち不動産用語

保証債務の履行のために土地建物を売ったときの特例

ほしょうさいむのりこうのためにとちたてものをうったときのとくれい

[保証債務]の履行のために[土地][建物]を売った場合には、所得がなかったものとする特例がある。保証債務の履行とは、本来の[債務者]が[債務]を[弁済]しないときに[保証人]などが肩代りをして、その債務を弁済することをいう。

保証債務の履行に当てはまる主なものを以下にあげる。

#保証人、[連帯保証人]として債務を弁済した場合。
#[連帯債務者]として他の連帯債務者の債務を弁済した場合。
#[身元保証人]として債務を弁済した場合。
#他人の債務を担保するために、[抵当権]などを設定した人がその債務を弁済したり、抵当権などを実行された場合。

この特例を受けるには、次の三つの要件すべてに当てはまることが必要である。
#本来の債務者が既に債務を弁済できない状態であるときに、債務の保証をしたものでないこと。
#保証債務を履行するために土地建物を売っていること。
#履行をした債務の全額又は一部の金額が、本来の債務者から回収できなくなったこと。

この回収できなくなったこととは、本来の債務者が資力を失っているなど、債務の弁済能力がないため、将来的にも回収できない場合をいう。例えば、本来の債務者が破産をしていたり、失踪をしているなどの場合がこれに当たる。したがって、本来の債務者に弁済能力があるのに、債権の回収をしないときは、この特例は受けられない。

所得がなかったものとする部分の金額は次の三つのうち一番低い金額である。

#肩代りをした債務のうち、回収できなくなった金額。
#保証債務を履行した人のその年の総所得金額等の合計額。
#売った土地建物の譲渡益の額。